自民、公明両党は8日、政府の経済対策に盛り込む経済支援策について協議を始めた。公明党が18歳以下への一律10万円相当の給付を求めているが、この案をめぐって批判が噴出。自民党の高市早苗政調会長が「自民党の公約とはまったく内容が違う」と語気を強めるなど、両党の間で大きな溝ができつつある。「一律10万円給付」を巡って自民と公明の意見が対立高市氏は8日午後に応じた取材の中で、「わたしたちは本当にお困りの方に経済支援をするという政権公約を作った。

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