5万円クーポンより現金派の自治体続々 印刷や配布が煩雑、商品やサービスの線引き難しく
18歳以下への10万円相当の給付を巡り、そのうち5万円分のクーポンを現金に切り替えようとする動きが各地で広がっている。政府は現金とクーポンの2本立てを原則とし、「自治体の実情に応じて」例外を認めると説明するが、どういうケースが当てはまるかは不明確だ。岸田文雄首相は8日の衆院本会議で、具体的な基準を定める意向を示したが、実務を担う自治体からは制度設計のあいまいさに不満が漏れる。
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