政府与党が増税に向けた動きを活発化させている。岸田内閣は分配に重点を置いた新しい経済政策を打ち出したものの、財源についての指摘が相次いだ。取れるところからは税金を取っておきたいという財政当局の意向に加え、岸田政権の誕生によって党内の力学関係が変化したことが大きく影響している。(加谷 珪一:経済評論家)■党内から続々と増税案
自民党の税制調査会(党税調)は、来年(2022年)度の税制改正に向け、住宅ローン減税の見直しについて議論を進める方針を明らかにした。

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