原材料の価格転嫁、拒否懸念の3業種を調査 公取委
※日本経済新聞
原材料の価格転嫁、拒否懸念の3業種を調査 公取委
2021年12月27日 20:49 (2021年12月27日 20:56更新)
政府は27日、原燃料費や人件費の上昇を踏まえ、中小の下請け企業が価格転嫁しやすくする対策をまとめた。公正取引委員会などが転嫁拒否が疑われる3業種を毎年指定し、2022年から重点的に立ち入り調査する。
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