経済安保法案 「特許非公開」違反などに罰則 情報流出防止へ
政府は、今国会に提出する経済安全保障推進法案に盛り込む「特許非公開制度」で、不適切な情報管理をした特許出願者への罰則を設ける方針を固めた。機微情報の流出防止に向け、実効性を高める狙い。官民による技術開発に参加する研究者の守秘義務違反にも罰則を科す方向だ。複数の政府関係者が明らかにした。特許非公開化は、先進国で導入が進むが、日本は出遅れている。
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