「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年10月の衆院選は、投票価値の平等を定める憲法に反するとして、弁護士グループが近畿2府4県の全47選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、大阪高裁(太田晃詳(てるよし)裁判長)は3日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した上で、無効の訴えは棄却した。二つの弁護士グループが289全ての小選挙区を対象に全国14の高裁・高裁支部に起こした同種訴訟で、「違憲状態」の判断が示されるのは1日の高松高裁に続き2例目。

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