【経済】日銀「金融緩和を修正する状況にはない」
日銀の清水誠一企画局長は11日、衆院内閣委員会で、日本の経済・物価情勢を踏まえると、金融緩和を修正する状況にはないと述べた。賃金上昇など物価高の2次的な波及が懸念されない限り、金融引き締めで対応するのは適切でないとも話した。足立康史委員(日本維新の会)の質問に答えた。清水局長はコストプッシュ型の物価上昇について、やや長い目で見れば家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて日本経済に悪影響を及ぼすため、「持続的・安定的な物価上昇にはつながらない」との見方を示した。