民生委員の活動費「支給ゼロ」自治体も 最大5万9000円、ばらつき目立つ(宮城)
宮城県内の民生委員協議会が委員本人に渡す活動費に、自治体や地域によって大きな差があることが県の調査で分かった。県は1人当たり年6万円前後で算出した額を各市町村の協議会に交付しているが、協議会があらかじめ経費を差し引いた金額を本人に渡したり、そもそも本人に渡していなかったりする事例が判明。県社会福祉課は「研修代や会議費などへの支出も地域で合意があれば認めているが、基本的には本人に渡してほしい」と再考を促す。
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宮城県内の民生委員協議会が委員本人に渡す活動費に、自治体や地域によって大きな差があることが県の調査で分かった。県は1人当たり年6万円前後で算出した額を各市町村の協議会に交付しているが、協議会があらかじめ経費を差し引いた金額を本人に渡したり、そもそも本人に渡していなかったりする事例が判明。県社会福祉課は「研修代や会議費などへの支出も地域で合意があれば認めているが、基本的には本人に渡してほしい」と再考を促す。
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