障害のある子どもへの教育を充実させる必要があるとして、文部科学省の検討会議は、すべての教員が採用後10年程度の間に特別支援学級の担任などを2年以上経験することが望ましいとする報告書の案を示しました。個々の障害に応じた教育へのニーズの高まりとともに、特別支援学級が設置されている小中学校などは8割を超えていますが、特別支援教育の経験がある校長は3割に満たず、特別支援学級の教員は年度ごとに採用される非正規教員の割合が高く長期的な育成が困難な状況が課題となっています。

>>続きを読む