【文科省】外国籍の子供、約1万3000人が「不就学」「就学不明」の状態
文部科学省は25日、小中学校に通う年齢の外国籍の子どもの約1割にあたる1万3240人が、昨年5月1日時点で「不就学」やその可能性がある「就学不明」の状態だったと発表した。2019年度の前回調査から9000人以上減ったが、依然として多くの子どもが学校教育を受けられていない恐れがある。日本語指導が必要な公立小中学生の20人に1人が障害者の学びの場である特別支援学級に籍を置き、小中学生全体と比べ在籍率が高いことも初めて明らかになった。
