【情報漏えいなど本人への報告も義務化】改正個人情報保護法が施行 利用停止や消去の権利拡充
改正個人情報保護法が1日、施行された。個人の権利拡充が柱で、これまではデータが不正に取得された場合などに限って利用停止や消去を企業に要求できたが、本人にとって不利益となり得る場合にも請求できるようになった。情報漏えいなどがあった際に、個人情報保護委員会と本人への報告も義務化された。施行により、企業が海外の第三者にデータを提供する際には、本人に移転先の国名や移転先が講じる情報保護対策を知らせることなどが義務付けられた。
