物価高騰を受けて政府が26日に決定した緊急経済対策に、各地で相次ぐ学校給食の値上げ、品数削減を踏まえた負担軽減策が盛り込まれた。新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金を拡充したうえで、自治体に交付を受けてもらい値上げを抑制する。文部科学省は近く、各教育委員会などに交付金の活用を促す通知を出す。学校給食法では、調理場といった給食関係施設や設備に関する経費は学校の設置者(公立学校は自治体)が負担する一方、食材にかかる費用は保護者負担と規定している。

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