【特別自治市構想】神奈川県と3政令市、見解の溝埋まらず
政令市が道府県から独立して権限や財源の移譲を目指す「特別自治市」構想を巡り、神奈川県知事と横浜、川崎、相模原の3政令市長が6日、横浜市役所で会談した。少子高齢化や人口減少が進む中、3政令市長が効率的な行政サービスを実現する観点から特別自治市の必要性を主張したのに対し、知事は「現行制度で一層の連携・協調の取り組みを推進すべきだ」との見解を表明。
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