0歳～中学生の子どもがいる世帯に支給される「児童手当」を受け取るため、毎年6月に自治体への提出が必要だった「現況届」が今年から原則廃止される。国民の利便性向上や行政事務の簡素化が目的。ただ、例外的に今後も届け出が必要なケースがあり、提出漏れによる支給停止には注意が必要だ。これまでは国が決めたルールにより、児童手当を受け取るための資格を満たしているか、自治体に確認してもらうために年1回、6月の間に一律に現況届を必ず出すことになっていた。

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