経団連が提言「雇用の流動化をすすめ、企業に賃上げ競争をさせる」
【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】参院選(7月10日投開票)の争点について、引き続き、経済政策に注目しています。とはいえ、マクロ経済政策は一見良さそうに見えるものが逆効果を生むなど、われわれの肌感覚とズレるものもあります。例えば、物価上昇の対策として与野党ともに賃金上昇を訴えています。これを政府が決める「最低賃金アップ」によって促そうとすると、経済規模が拡大していない場合には、むしろ逆効果で雇用を減らしてしまう恐れがあります。
