総務省、マイナカード対策要請 普及遅れで630自治体に
総務省がマイナンバーカードの普及遅れを受け、住民の取得率が平均未満の約630自治体を「重点的フォローアップ対象団体」に指定し、名指しで対策強化を要請していることが5日分かった。同省は来年度から、取得率に応じて地方交付税の配分額に格差をつける方針を6月に表明。自治体側は「国と地方は対等とした地方分権に反する圧力」と受け止め、反発や困惑の声を上げている。
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