結婚支援策、34自治体で44件 コロナ交付金充当、適切か検証へ
政府が新型コロナ対策の名目で全国の自治体に配る「地方創生臨時交付金」を使った事業計画の中に、結婚・婚活支援策が少なくとも34自治体で44件あることが18日、分かった。同支援策は少子化対策として各自治体が打ち出したが、新型コロナ関連交付金を使うことが適切かどうか5月末に国会で取り上げられたのを受け、共同通信が調べた。
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