「年収130万円」見直し慎重 最低賃金引き上げでも―松野官房長官
松野博一官房長官は13日の記者会見で、10月からの最低賃金引き上げを踏まえ、扶養家族の対象外となり社会保険料の負担が生じる基準「年収130万円」の見直しに慎重な考えを示した。松野氏は「認定基準の引き上げは保険料を納付せずに給付を受ける者の増加につながり、不公平感が拡大することから慎重な検討が必要だ」と述べた。
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松野博一官房長官は13日の記者会見で、10月からの最低賃金引き上げを踏まえ、扶養家族の対象外となり社会保険料の負担が生じる基準「年収130万円」の見直しに慎重な考えを示した。松野氏は「認定基準の引き上げは保険料を納付せずに給付を受ける者の増加につながり、不公平感が拡大することから慎重な検討が必要だ」と述べた。
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