※京都新聞
日本電産の第2本社建設地「農地として固定資産税徴収おかしい」　住民ら、京都・向日市を提訴「年間差額は2500万円以上」
日本電産(京都市南区)が、第2本社ビルなどの建設のため取得し使用している京都府向日市内の土地の一部について、市が税額の低い「農地」として固定資産税を徴収しているのは実態に合わないとして、市民らが21日、安田守市長を相手取り、課税の違法性を確認する住民訴訟を京都地裁に起こした。

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