電気代抑制、首相が巨額の支援金表明 全額が料金抑制に回るか懸念も
岸田文雄首相は12日、総合経済対策の柱とする電気料金の激変緩和策について、各電力会社に巨額の支援金を出して消費者の負担を減らす制度をつくる方針を示した。与党内には電気料金の1割以上を国費で手当てするよう求める声もある。首相は電力会社への補助金ではないと強調するが、実際に全額が電気料金の抑制にまわるかは不透明だ。
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