自民党会合で「増税反対の大合唱」 防衛費増の財源めぐり
防衛費に研究開発費などを加えた安全保障関連経費を国内総生産(GDP)比2%とするよう岸田文雄首相が指示したことをめぐり、29日午前に開かれた自民党会合では批判が相次いだ。従来の防衛費の増額を抑制するための「水増し」といった指摘が多く、財源確保のための増税には「反対の大合唱」が起きた。岸田首相は28日、NATO(北大西洋条約機構)の基準を念頭に、2027年度時点で「防衛費とそれを補完する取り組み」を合算してGDP比2%とするよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示した。