一部中小企業の増税免除案…湾岸戦争参考に与党検討
政府、与党が防衛費増額の財源確保のため法人税増税を実施する場合、所得が一定規模以下の中小企業を対象から外す案が浮上していることが8日、分かった。湾岸戦争時に取った税制措置を参考にする。一般的に稼ぎが大きい大企業に相応の税負担を求める一方で、物価高などで経営環境が厳しい中小企業の負担を軽くする狙いがある。
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