自衛隊施設の整備費、建設国債1.6兆円充当へ…防衛予算の方針を大転換
政府は、防衛力の抜本的強化に向け、自衛隊の施設整備費の一部に、建設国債を活用する方針を固めた。2027年度までに計約1・6兆円を充当する。税制措置では、法人税や復興特別所得税、たばこ税を充てる方向で調整を進めている。24年度からの段階的な増税を目指す。自民、公明両党による国家安全保障戦略など3文書改定に向けたワーキングチーム(WT)の会合で12日、政府が予算確保策の大枠を示した。
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