【国防】「憲法破壊の軍備増強」 防衛費増額に被爆者団体など反対声明
日本政府の防衛費増額や相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有などに対し、長崎の被爆者4団体を含む34団体が13日、反対声明を出した。「戦争と原爆で甚大な被害を体験した被爆地長崎の市民は、国民の命を危険にさらす憲法破壊の軍備増強に断固反対する」としている。34団体は「戦後の専守防衛政策を大きく転換する敵基地攻撃能力の保有は憲法違反だ」と指摘。
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