東京都の小池百合子知事は4日、都庁での新年のあいさつで、少子化対策として新年度から、都内に住む0～18歳の子ども1人に月5000円を給付する方針を明らかにした。養育する人の所得制限は設けず、関連経費約1200億円を2023年度当初予算案に計上する見通し。(三宅千智)◆小池知事「国の予算では少子化脱却できない」小池知事は、22年の全国の出生数が統計開始以来初めて80万人を下回る可能性となったことに触れ「社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態だ」と指摘。

>>続きを読む