政府、海外出張費の基準見直しへ 円安・物価高が影響、自己負担も
政府は、国家公務員の出張旅費に関する基準を定めた旅費法の改正に向け検討に入った。円安や物価高の影響で海外出張費が高騰。高額の立て替えや自己負担も頻発し、見直しを求める声が強まっていた。関係者が8日、明らかにした。既に財務、外務両省が協議を開始。来年の通常国会に改正案を提出、成立を目指す。旅費法は1950年に制定。
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