【日本学術会議】廃止こそ最善の策 日本の防衛研究に国費でブレーキ 一方、中国科学技術協会とは協力促進の覚書交わす
政府は昨年末、日本学術会議について、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。23日召集の通常国会へ関連法改正案を提出する。具体的には、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入するため、選考過程で意見を述べる第三者委員会を設置する。つまり、改正法が成立したとしても、年間10億円もの血税を使いながらコロナ対策で効果的な提言すら出せず、軍事研究を忌避し続けてきた時代錯誤の組織が生き延びるというわけだ。
