中国が飛行させている偵察用の気球をめぐり、政府は、日本の領空を侵犯する無人の気球などについて、「『正当防衛』や『緊急避難』に該当しない場合でも武器を使用することができる」とする新たな方針を示した。これまで政府は、領空侵犯に対する措置として、武器の使用は「『正当防衛』または『緊急避難』の要件に該当する場合にのみ許される」としていたが、政府は16日午後、自民党の国防関連の会合で新たな方針の案を示した。

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