【東京新聞】外国人の行政参加「議論推進」は14%にとどまる 首都圏1都6県の自治体議長 多文化共生進む一方で
2023年2月26日 06時00分
全国の地方議会議長を対象に共同通信が実施したアンケートの23日時点の集計で、外国人住民が住民投票などを通じて地方行政に参加することについて「議論を進めるべきだ」との回答は16%だった。「どちらともいえない」は56%、「進めるべきだとは思わない」が24%。首長や議員などの選挙で投票を認める「外国人参政権」導入の議論を警戒するなど、多くは慎重姿勢を示した。