「育休拡充」と岸田首相、財源は示さず 「数百億円必要」との指摘も
岸田文雄首相は17日に発表した少子化対策の中で、産後の一定期間に育児休業を取得する男性やその妻に対して、育休給付金を拡充することを打ち出した。だが実現には巨額の財源が必要で、どう確保するかは明らかにしなかった。念頭に置いている「産後パパ育休(出生時育児休業)」は、昨年10月に始まった。子どもの生後8週間以内に、最長4週間の育休を2回に分けて取れる制度だ。
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岸田文雄首相は17日に発表した少子化対策の中で、産後の一定期間に育児休業を取得する男性やその妻に対して、育休給付金を拡充することを打ち出した。だが実現には巨額の財源が必要で、どう確保するかは明らかにしなかった。念頭に置いている「産後パパ育休(出生時育児休業)」は、昨年10月に始まった。子どもの生後8週間以内に、最長4週間の育休を2回に分けて取れる制度だ。
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