差別発言が何度続けば差別撤廃の法制化は実現するのか…性的マイノリティの子を持つ親たちの声
年前に法案整備が見送られた「LGBT理解増進法案」の検討が進む中荒井勝喜元首相秘書官の性的マイノリティへの差別発言と、これに対する世論の反発をきっかけに「理解増進」ではなく「差別撤廃」を求める当事者らのアクションが続いている。2月26日には性的マイノリティの子を持つ親による「子どもたちの命を守る法整備を」と求める記者会見がオンライン上で開かれそれぞれの経験から、今ある差別に対峙することを余儀なくされている当事者や親の思いが語られた。