政府・与党は「異次元の少子化対策」の財源について、公的医療保険など社会保険料の引き上げを軸に検討する方針だ。3月末に策定した対策の「たたき台」を全て実施すれば、数兆円規模の予算が必要となる。早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、国民の反発を懸念して増税は避けたい考えとみられる。財源に関し、岸田文雄首相は3日の参院決算委員会で「各種の社会保険との関係、国と地方の役割など、社会全体でどのように安定的に支えていくか考える」と説明。

>>続きを読む