行政計画、7割が負担感 都道府県、23年度平均34本
国の法令や通知に基づき都道府県が2023年度に作成予定の行政計画は、平均34本に上ることが8日、共同通信の調査で分かった。最多は宮城と山口の68本で全体の7割超は事務負担が重いと回答。医療や防災などの施策の進め方を示す計画の重要性は理解しつつ、総数が多すぎるとして削減要望が続出した。自治体の自主性を尊重する地方分権に逆行した状況と言え、是正が求められる。
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