岸田首相、アジアの脱炭素化支援で官民150兆円の投資の決意表明
岸田総理大臣は、日本はアジアにおいて「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を推進し地域の脱炭素化を支援し、今後10年間で官民で150兆円の新たな関連投資を実現する意向であることを明らかにした。岸田総理は、【エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)】に際してのビデオメッセージで「日本は、ネット・ゼロ、エネルギー安定供給経済成長を同時に実現するため、グリーン・トランフォーメーションに挑戦し今後10年間で、官民で150兆円の新たな関連投資を実現します。
