【談話】与党2025(令和7)年度税制改正大綱の決定にあたって立憲民主党 政務調査会長 重徳和彦 与党は本日20日、2025(令和7)年度税制改正大綱を決定した。いわゆる「103万円の壁」問題については、合理的・抜本的な改...

日本製鉄と双日は19日、カナダの鉄鉱石鉱山の権益を取得すると発表した。カナダの鉄鉱石開発企業チャンピオン・アイアンと合弁会社を設立する。同社は脱炭素対策の電炉や水素を使った製鉄に使いやすい高品質の鉄鉱石...

公開:2024/12/17 06:00 脱炭素化と災害対応力の向上を目指し、群馬県富岡市は16日、空気から飲料水を作る機器を試験的に5台導入した。来年11月末まで市庁舎など市内3カ所に4台を置くほか、小学校での環境教育用など...

ホンダは、2030年までにハイブリッド車の販売台数を今の2倍に拡大する方針を明らかにしました。EV=電気自動車の販売が欧米を中心に減速する中、日本メーカーでは需要が高まっているハイブリッド車を強化する動きが相...

小田翔子 2024年12月17日 13:00 JST 更新日時 2024年12月17日 13:49 JST →14年以降維持してきた依存度低減の方針を10年ぶりに撤回→原発敷地内での次世代革新炉の開発・設置も今後取り組む経済産業省は17日、次期エ...

政府関係者によると、2023年度の「エネルギー需給実績」で、発電量における「脱炭素電源」の割合が前年度の27.4%から4ポイント上昇し31.4%と、東日本大震災以降で初めて30%を超えたことがFNNの取材で分かった。その...

会見するENEOSHDの宮田知秀社長(13日、東京都千代田区)ENEOSホールディングス(HD)は13日、2025年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比24%減の2200億円になりそうだと発表した。従来予想から100億円引き上げた。...

トランプ次期米大統領は11日、米環境保護局(EPA)長官に元下院議員のリー・ゼルディン氏を起用することを明らかにした。バイデン米政権が進めた電気自動車(EV)普及策の見直しや、化石燃料の増産・輸出拡大のような「...

再生可能エネルギーや原子力発電といった「脱炭素電源」の導入を拡大するため政府は、事業者が投資額を回収しやすくする新たな仕組みの導入を検討していくことになりました。AIの急速な普及に伴って今後、電力需要の...

※2024/8/16 20:15 産経新聞 人工知能(AI)向けデータセンターの増加で電力需要の拡大が見込まれる中、主要企業109社の約半数が原発を安定電源として活用すべきだと考えていることが16日、産経新聞の企業アンケートで...

脱炭素、空気から価値?　米企業、クレジットに熱視線―値上がり狙う転売視野か脱炭素社会の実現に向けた取り組みが活発化する中、空気から二酸化炭素(CO2)を除去することで創出される「炭素クレジット」に米大手企業...

大手電力10社は30日、9月請求分(8月使用分)の電気代を発表した。政府が3カ月限定で補助金を再開し、1家庭当たり標準で最大1000円規模の値下げになる。政府主導の「官製値下げ」は消費者に恩恵とはなるが、電気・ガス...

※2024年 6月 4日 18:30 掲載 HTB北海道ニュース 速報です。国は先ほど、脱炭素化に向けて企業誘致などを進める際に規制を緩和する国家戦略特区に道と札幌市を指定しました。岸田総理) 「GXと金融集積を結び付けた取...

2040年に向け脱炭素化などの国家戦略「GXビジョン」策定へ…関連投資を促し産業競争力を強化政府は、2040年に向けた脱炭素化や産業政策の方向性を盛り込んだ新たな国家戦略を策定する方針を固めた。「GX(グリーント...

(2153x1090:2163x1100):quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/UUDIIGS7WJJTFD3CDVCOMQHSAU.jpg中国が支援したインドネシアの高速鉄道(共同)中国が2015年から21年にかけ表明した東...

長期にわたって続くガソリン価格への補助金に対し、脱炭素という点から疑念の声があがっている。政府は2022年1月からガソリン補助金を始めたが、度々期間を延長。今年4月末までとしてきた期限もさらに延ばすことにし...

長期にわたって続くガソリン価格への補助金に対し、脱炭素という点から疑念の声があがっている。政府は2022年1月からガソリン補助金を始めたが、度々期間を延長。今年4月末までとしてきた期限もさらに延ばすことにし...

新技術支援で国が初の懸賞金、脱炭素技術・AI開発などテーマに最高1000万円国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」は18日、企業や大学の研究開発で成果を上げた研究者らに賞金を贈る新制度を...

県は新年度、二酸化炭素(CO2)の排出削減量などを国が認証し、売買できるようにする制度「J―クレジット」に参画する。県事業を活用して家庭や事業所で削減したCO2の量を積み上げ、企業などにクレジット(環境価値)と...

2023年12月25日 17時45分自民党の菅前総理大臣は、神戸市で水素を燃料にした発電設備などを視察し、脱炭素社会の実現に向けた若い世代の取り組みを支援していきたいという考えを示しました。 自民党の菅前総理大臣は...

関西電力は和歌山市で計画していた火力発電所の建設を中止する方針を固めた。原子力発電所の再稼働で電力の供給能力を確保できており、二酸化炭素(CO2)を排出する火力の新設は必要性が薄まっていた。原発の再稼働で...

日本に「化石賞」4回連続、国際環境NGO「脱炭素見せかけているだけ」国際環境NGO「気候行動ネットワーク」は3日、温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞「化石賞」に日本を選んだと発表した。同NGOは発表で、日...

2023年11月24日 13時04分 ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、岸田総理大臣が凍結解除も含め検討を進める考えを示したことを受けて、自民党と国民民主党の政務調査会長が解除した場合...

米石油業界では、収益強化をにらんだ大型M&A(合併・買収)が相次ぎ、脱炭素の取り組みが曲がり角を迎えている。エクソンモービルとシェブロンは先月、それぞれ日本円で8兆円規模の巨額資金を投じ、米同業の買収を発表...

岸田文雄首相と韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は17日(日本時間18日午前)、米西部カリフォルニア州のスタンフォード大学で討論会に臨んだ。脱炭素燃料の水素やアンモニアの供給網を創設する構想を表明した。量...