インターネット時代のNHKの業務を検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」の第7回会合が27日開かれ、今後の受信料制度のあり方を議論した。NHKの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。会合では、見たい人だけが対価を払うサブスクリプション収入▽広告収入▽税収入―の3点も提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。

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