教員が産育休、病休などで学校を離れても、その穴を埋める代役の教員が確保できない――。新学期早々、各地の公立学校で「教員不足」が問題になっている。子どもの学習への影響を心配する声が出ている。朝日新聞が、教員人事権のある47都道府県教委と20政令指定市教委、大阪府から教員人事権を移譲された豊能地区教職員人事協議会の計68機関を対象に、今年4月時点の教員不足の状況を取材したところ、判明しただけで34機関で小中高、特別支援学校のいずれかに計1494人の欠員が生じていた。

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