デイリー新潮
中国企業「上海電力」が北海道で取り組む風力発電事業が、自衛隊のレーダーシステムに深刻な影響をもたらすとの懸念が高まっている。外資の基幹インフラ事業はいかに日本の安全保障を脅かすのか。日本戦略研究フォーラム政策提言委員の平井宏治氏が解説する。***
わが国では再生可能エネルギー(以下、再エネ)政策が推進されており、いまも全国で太陽光発電所や風力発電所の建設が進んでいる。

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