5月29日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、政府の少子化対策の財源確保に向けて、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を原則2割に引き上げるよう検討すべきとした。政府は児童手当の拡充などの対策に年間3兆円程度の財源確保を検討している。財制審は「全世代型社会保障の考え方に立って医療・介護などの歳出改革を断行する」ことを求め、75歳以上の医療費窓口負担を原則2割にすることについて「前向きに検討される必要がある」と明記した。

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