新型コロナウイルス禍で人員削減に踏み切った企業の6割が人手不足に悩んでいることが、東京商工リサーチの調査で分かった。一度削減した人員を回復させるのは難しく、高騰する人件費の原資確保が課題になっている。調査は今月1～8日、全国の企業を対象に行い、6071社から回答があった。コロナ禍が本格化した令和2年2月以降に、「希望退職の募集」「退職勧奨」「整理解雇」「補充採用の停止」のいずれかの人員削減を行った企業は、全体の9・8%。

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