気候変動対策で「絶対的な貧困」が世界で1千万人単位で増加か 対策のための設備投資による国単位の経済損失などのため
地球温暖化などの気候変動の対策を進めた時、世界では今後30年で「絶対的な貧困」の人数が1000万人単位で増える恐れがあるとする研究結果が示されました。京都大学の藤森真一郎教授らは国際的な気候変動の取り決めである「パリ条約」に基づいて、対策を「した場合」と「しなかった場合」で2030年と2050年の貧困の状態をコンピューターでシミュレーションしました。
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