介護保険料、高齢者の負担引き上げなど議論再開…年末に結論 少子化財源と人手不足の難題 ★2
介護保険制度の負担増に向けた議論が10日、厚生労働省の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で再開された。昨年末から2度先送りされた結論については、来年4月の介護報酬改定を控え、今年末までに出す方針だ。人手不足で介護職員の処遇改善が必要な一方、少子化対策のための財源確保も求められ、難しい判断を迫られる。
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介護保険制度の負担増に向けた議論が10日、厚生労働省の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で再開された。昨年末から2度先送りされた結論については、来年4月の介護報酬改定を控え、今年末までに出す方針だ。人手不足で介護職員の処遇改善が必要な一方、少子化対策のための財源確保も求められ、難しい判断を迫られる。
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