【産経新聞】国民負担率48%、出生81万人は「負の相関」 サラリーマン増税回避こそ少子化対策 ★2
岸田文雄首相が〝異次元の対策〟で解決しようとしている少子化問題。これにからみ、1970年(度)以降の国のデータを調べると、税金や社会保険料の支払いが所得に占める「国民負担率」が高まるにつれ「結婚・出生数」が減っており、両者の「負の相関」がきわめて強いことが分かった。6月の政府税制調査会の答申などにも〝増税色〟が見え隠れする岸田政権。
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岸田文雄首相が〝異次元の対策〟で解決しようとしている少子化問題。これにからみ、1970年(度)以降の国のデータを調べると、税金や社会保険料の支払いが所得に占める「国民負担率」が高まるにつれ「結婚・出生数」が減っており、両者の「負の相関」がきわめて強いことが分かった。6月の政府税制調査会の答申などにも〝増税色〟が見え隠れする岸田政権。
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