【こども家庭庁】「子ども・若者4000人が参画」とPRの看板政策、実際は最大533人にとどまる…政府関係者「かけ離れている」
2023/11/06 01:00
読売新聞
子どもや若者の意見を集めて政策に反映する取り組みについて、こども家庭庁が「約4000人が参画している」と宣伝しながら、実際に参加できるのは533人にとどまっている。登録手続きが行われていないためで、政府内からも改善を求める声が上がる。同庁の「こども若者★いけんぷらす」は、いじめや自殺などの政策に関し、小学生から20歳代の若者にアンケートや対面で意見を寄せてもらい、反映させることを目的としている。
