立憲、消費減税明記せず 「現行の軽減税率制度を廃止」 次期衆院選へ財政規律重視の中長期経済政策
立憲民主党の泉健太代表は10日の記者会見で、次期衆院選の公約の柱に位置付ける中長期の経済政策を発表した。消費税については「現行の軽減税率制度を廃止」するとしたが、2021年衆院選や22年参院選で掲げた税率5%への減税は明記せず、財政規律を重視する姿勢を示した。泉氏は消費税減税の明記を見送った理由について「日本経済は今、需給ギャップが改善、解消されてきている。
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