鈴木俊一財務相は24日、ガソリン価格高騰抑制のため揮発油税などを軽減する「トリガー条項」の凍結を解除すれば、国・地方で1.5兆円の財源が必要になるとの考えを改めて示した。同日午前の閣議後会見で語った。トリガー条項の凍結解除を巡り、鈴木財務相は「昨年の3党(自民、公明、国民民主)での協議の際に、発動に際しさまざまな課題があるとの指摘がなされ、脱炭素に向けた国際的な潮流、さらに財務大臣としての立場から言えば、国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要となることなどの課題がある」と語った。

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