外形標準課税、新基準10億円超に 資本金+準備金、税逃れ対策 令和6年度税制改正
都道府県が「資本金1億円超」の企業に課している外形標準課税の適用が拡大され、令和7年度から「資本金と資本剰余金の合計額が10億円超」の企業も課税対象になる。大企業が資本金を減資して税制上の中小企業になるケースが相次いでいることを受けて、課税逃れの動きを防ぐ狙いだ。外形標準課税は、資本の額や従業員に払った給与総額など企業の規模を示す「外形」に課税する法人事業税で、赤字でも納税しなければならない。
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都道府県が「資本金1億円超」の企業に課している外形標準課税の適用が拡大され、令和7年度から「資本金と資本剰余金の合計額が10億円超」の企業も課税対象になる。大企業が資本金を減資して税制上の中小企業になるケースが相次いでいることを受けて、課税逃れの動きを防ぐ狙いだ。外形標準課税は、資本の額や従業員に払った給与総額など企業の規模を示す「外形」に課税する法人事業税で、赤字でも納税しなければならない。
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