【法務省】医療観察制度 情報提供の運用 来月から一部見直しへ
殺人事件などを起こし、精神障害を理由に不起訴や無罪になった加害者が入院などを経て社会復帰を目指す医療観察制度について、法務省は来月から、加害者の状況などを被害者側に伝える情報提供の運用を一部見直すことになりました。被害者側が求めていた支援の充実が一歩前進した形です。殺人や放火などの重大事件で精神障害による心神喪失などを理由に、不起訴や無罪が確定した加害者は、医療観察制度の手続きに移行し、入院や通院での治療などを経て社会復帰を目指すことになります。