【中教審】教員の処遇改善策の検討 “春ごろめどに一定の方向性”
学校現場での教員不足や長時間労働が深刻化する中、中教審=中央教育審議会は教員の処遇改善策について検討を進め、2024年春ごろをめどに一定の方向性を示すことにしています。文部科学省の調査では、令和3年5月の時点で、全国の公立の小中学校や高校などで2000人余りの教員が不足しているほか、去年4月に速報値が発表された教員の勤務実態調査では、「過労死ライン」と言われる月80時間に相当する可能性がある教員が中学校でおよそ3分の1を占めています。
