自民党の最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金パーティー収入を巡る事件で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で告発された同派幹部7人を不起訴とする方針を固めたことが16日、関係者への取材で分かった。派閥の会計責任者との共謀を立証するのは困難と判断したとみられる。特捜部は会計責任者を在宅起訴する方向で検討し、パーティー収入の一部について高額のキックバック(還流)を受けていたとされる大野泰正参院議員(64)と谷川弥一衆院議員(82)も立件する方針。

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